中国戦闘機の自衛隊機への異常接近に対する抗議について のバックアップ(No.1)

中国の戦闘機がまた東シナ海公海上空で自衛隊機に異常接近し、外務省は中国の駐日大使に厳重抗議をし、菅官房長官も記者会見で遺憾であると述べたようである。

　詳しい状況の説明や再発防止の説明も求めたようではあるが、所詮、対抗措置（罰則）のない口頭のみの抗議に止まっている。

　本来、昨年、中国が日本と重複した防空識別圏を宣言した時点で対抗措置を明言しておくべきことであり、日本政府は抗議するだけで対抗措置を取らない国だと中国からなめられているのではと懸念する。
　これは、対中国に限らず対韓国などにも言えることだが、国内でも沖縄県竹富町の教科書無償措置法違反問題など同様のことが言える。
　やたら厳しく罰せられる法律もないわけではないが、罰則が想定されていない法律・規則がやたら存在してはいないだろうか。

　これらは、規則違反を起こしても、「指導」という話し合いですませ、後は相手の善意の判断に任せるという無責任なものである。
　古き良き時代の日本ではそれで良かったのかもしれないが、日本国民も多様化し、裏で中国など他国と手を組んでいるのではと思えるような日本国民の行動が目につくような今日では、もう少し明確な罰則規定を設ける必要があるのではないだろうか。
　他国のように、「愛国無罪」にせよとは言わないが、少なくとも日本政府自身が「反日無罪」の国にはしていただきたくないものである。

　他国政府に甘く、自国政府に厳しい一部選挙民やマスコミへの配慮もあるのだろうが、対抗措置のない規則や抗議は無法国家に対しては意味を持たない。
　軽率に対抗措置に走ることにも問題はあるとは思うが、再発や増長を抑止するために、日本政府は明に暗に、そして毅然と対抗措置を「事前」に示していただきたい。

―2014.6.12―