新国立競技場の建設への取り組みについて思う の変更点

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　五輪担当相として遠藤利明氏が就任されたそうである。
　これに間に合わせるように、文科省は2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設の現状方針を既成事実化しようとしているようである。　遠藤五輪担当相はこれについてどの程度の見識の持ち主かは知らないが、是非ゼロベースで再検討していただきたい。

　・ラグビーＷ杯や五輪に間に合わせることができるか
　・建設費を誰がどのように負担するか
　・技術的に可能か、どこが建設を担当するか
など、着々と各種検討が進んでいるようである。
　しかし、素朴な疑問として、この話はスタートから間違っているように感じる。

　過去の五輪のメーン会場等をみても数百億円レベルで建設されているそうである。　いかに日本に国力があり円安だからとしても、今回の新国立競技場も当初予算1000億円未満で建設をすべきではないだろうか。　民間と違い、文部科学省等役人は予算が多ければ多いほどよいと考える人種である。　当初予算が1000億円未満であっても、工事開始後に何だかんだ理由をつけて1000億円越えを画策してくると予想される。

　良いものを建設したいから当初予算から1000億円越えするということを許せば、今後建設費が青天井になるのが見えている。　また、それだけの建造物であれば、維持費も相当なものであると容易に予想される。　期限・費用・技術から見て可能であることが必須ではあるが、可能であれば実施するということではなく、無駄に高額なものを、しかもリスクを冒してまで建設すべきではない。

　時間をかけるだけの無駄な議論をする必要もなく、「アンビルトの女王」とも呼ばれているザハ・ハディド氏のデザインを採用し、1000億円越えの予算を平気で出してきた担当者たちを総入れ替えし、国土交通省などの協力も得ながら、新たなチームを組織して早急に再検討されることを希望する。　この再検討する勇気こそが新遠藤五輪担当相の最初のリーダーシップの発揮どころではないだろうか。
（[[参考　建築エコノミスト 森山のブログ>http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-11744493834.html]]）
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―2015.6.26―