パワーハラスメントに思う の編集

　日本漢字能力検定協会による2018年の今年の漢字は「災」と発表された。　「災」には、自然災害もあるが、訃報や人災も含まれるという。　人災のなかにはハラスメントがあり、そのハラスメントには、セクシャル・ハラスメント（セクハラ）やパワー・ハラスメント（パワハラ）などがある。 　セクハラは世界的に問題になったが、日本ではパワハラも大きな問題になった。　数年前からだが、能年玲奈、清水富美加、SMAPや堀北真希など、芸能事務所によるパワハラが問題になっていたが、2018年に入ってから、僅かかもしれないが、業界としてのパワハラ改善の兆しが見えてきたのではと期待しているがいかがなものか。 ([[SMAPの空中分解騒動報告に思う]])、([[清水富美加氏のいきなりの出家発表に思う]]) 　2017年から2018年にかけて、日本相撲協会、日本レスリング協会、日本大学、日本ボクシング連盟や日本体操協会など公的スポーツ団体による選手たちへのパワハラが問題になった。　これらのほとんどは、団体内部の自浄作用に任せっきりで、警察や検察はもちろん、文部科学省やスポーツ庁などの外部から、問題解決を積極的に行おうとした形跡を感じないのだが。 ([[なぜ貴乃花親方は引退しなければならなかったのか]])、([[アメフト試合中の日大選手による危険タックルに思う]]) 　当該のスポーツ団体自体も、それをいいことに、一部のスケープゴートを出すなど、表面的な処置をするだけで、その後はうやむやにして、団体内で何事もなかったようにもみ消されたりしており、再発可能性は十分潜在化しているのではと懸念しているのだが。　学校内のいじめ問題でも同様であり、文部科学省やスポーツ庁の無策無能ぶりの一端がここでも示されているように思うのだが。 ([[極暑の中の高校野球は見直さなくても良いのか]])、([[あの日(小保方晴子) を読んで]]) 　政府(厚生労働省)がパワハラ防止措置を事業主に義務付ける法整備を始めたようだが、公務員も対象にすることはもちろんとして、文部科学省なども参画して、公的スポーツ団体などにも広く適用できるよう、検討して欲しいのだが。 　経済界においては、少なくとも10年ぐらい前から発生していたようだが、2018年に顕在化されたのが、カルロス・ゴーン氏による日産自動車（日産）内へのパワハラである。　日産には日本人代表取締役も存在しながら、検察の力を借りなければ自浄できないというのは情けない限りだが、検察の力を借りてでもよいから、今後はルノー側からのパワハラを許容しない日産になってほしいものだが。 ([[日産自動車ゴーン氏について思う]]) 　これも、以前から潜在化していたと推察するが、安倍政権による、国会運営や選挙・政権内人事、消費増税などにおける国民や経済界へのパワハラがあり、これは誰が咎めることができるのだろうか。　諸悪の根源は小選挙区選挙にあると思うが、中選挙区選挙に戻すことを安倍政権に期待することも難しいようだ。 　その他にも、文春砲に代表されるメディア報道によるパワハラもあるような気がするが、これには対応策が全く見えない。　読者が毅然とするしかないようだ。 　これらのパワハラの共通のキーワードとして、「長期政権」があるように思う。　このようなパワハラは、「平成時代」に止め、これからの時代は、ニュースになるようなパワハラのない、健全な時代であって欲しいものだが、どのような時代になるのだろうか。 ----- 本ブログの読者として日本人を想定しているが、参考のため2018年12月末時点の累積国別レビュー割合を次に示す。 　・67%　アメリカ合衆国 　・24%　日本 　・ 5%　中国? 　・ 3%　フランス 　・ 1%　ロシア #hr ―2018.12.31―

ページの更新 ビジュアル編集モードに切り替える 　日本漢字能力検定協会による2018年の今年の漢字は「災」と発表された。　「災」には、自然災害もあるが、訃報や人災も含まれるという。　人災のなかにはハラスメントがあり、そのハラスメントには、セクシャル・ハラスメント（セクハラ）やパワー・ハラスメント（パワハラ）などがある。 　セクハラは世界的に問題になったが、日本ではパワハラも大きな問題になった。　数年前からだが、能年玲奈、清水富美加、SMAPや堀北真希など、芸能事務所によるパワハラが問題になっていたが、2018年に入ってから、僅かかもしれないが、業界としてのパワハラ改善の兆しが見えてきたのではと期待しているがいかがなものか。 ([[SMAPの空中分解騒動報告に思う]])、([[清水富美加氏のいきなりの出家発表に思う]]) 　2017年から2018年にかけて、日本相撲協会、日本レスリング協会、日本大学、日本ボクシング連盟や日本体操協会など公的スポーツ団体による選手たちへのパワハラが問題になった。　これらのほとんどは、団体内部の自浄作用に任せっきりで、警察や検察はもちろん、文部科学省やスポーツ庁などの外部から、問題解決を積極的に行おうとした形跡を感じないのだが。 ([[なぜ貴乃花親方は引退しなければならなかったのか]])、([[アメフト試合中の日大選手による危険タックルに思う]]) 　当該のスポーツ団体自体も、それをいいことに、一部のスケープゴートを出すなど、表面的な処置をするだけで、その後はうやむやにして、団体内で何事もなかったようにもみ消されたりしており、再発可能性は十分潜在化しているのではと懸念しているのだが。　学校内のいじめ問題でも同様であり、文部科学省やスポーツ庁の無策無能ぶりの一端がここでも示されているように思うのだが。 ([[極暑の中の高校野球は見直さなくても良いのか]])、([[あの日(小保方晴子) を読んで]]) 　政府(厚生労働省)がパワハラ防止措置を事業主に義務付ける法整備を始めたようだが、公務員も対象にすることはもちろんとして、文部科学省なども参画して、公的スポーツ団体などにも広く適用できるよう、検討して欲しいのだが。 　経済界においては、少なくとも10年ぐらい前から発生していたようだが、2018年に顕在化されたのが、カルロス・ゴーン氏による日産自動車（日産）内へのパワハラである。　日産には日本人代表取締役も存在しながら、検察の力を借りなければ自浄できないというのは情けない限りだが、検察の力を借りてでもよいから、今後はルノー側からのパワハラを許容しない日産になってほしいものだが。 ([[日産自動車ゴーン氏について思う]]) 　これも、以前から潜在化していたと推察するが、安倍政権による、国会運営や選挙・政権内人事、消費増税などにおける国民や経済界へのパワハラがあり、これは誰が咎めることができるのだろうか。　諸悪の根源は小選挙区選挙にあると思うが、中選挙区選挙に戻すことを安倍政権に期待することも難しいようだ。 　その他にも、文春砲に代表されるメディア報道によるパワハラもあるような気がするが、これには対応策が全く見えない。　読者が毅然とするしかないようだ。 　これらのパワハラの共通のキーワードとして、「長期政権」があるように思う。　このようなパワハラは、「平成時代」に止め、これからの時代は、ニュースになるようなパワハラのない、健全な時代であって欲しいものだが、どのような時代になるのだろうか。 ----- 本ブログの読者として日本人を想定しているが、参考のため2018年12月末時点の累積国別レビュー割合を次に示す。 　・67%　アメリカ合衆国 　・24%　日本 　・ 5%　中国? 　・ 3%　フランス 　・ 1%　ロシア #hr ―2018.12.31―