丸山議員に対する「糾弾決議案」の可決に思う の編集

　6月6日に衆院本会議で丸山穂高衆院議員（日本維新の会を除名）に対して、議員個人に対してははじめての「糾弾決議案」が全会一致で可決されたそうだ。　丸山氏の行為の良し悪しは別として、違法行為を行ったわけでもないのに、日本維新の会からの除名までは理解できるとして、なぜ「糾弾」されなければならないのかが分からない。　発言に問題があったのか、行為に問題があったのか、日頃の行いに問題があったのだろうか。　これらの総合的な判断だとすれば、言い方によっては、決定的な行為はなかったと取れなくもない。 　北方領土は、ロシアにとってはロシア国内でありロシア法が適用され、犯罪行為になる懸念があったという話もあるようだが。 　現実には、ロシアでの違法行為には至っていなかったようだし、この発想は、中国を刺激するから、明らかに日本領土である尖閣諸島に日本人は近づいてもいけないという発想と同じで、何かおかしい。 　ロシアの駐日大使が事実確認をしてきて、政府の考えとはまったく異なる旨説明し事なきを得たそうだが。 　丸山氏は、政府の者でもないし、すべての国会議員が政府の考えと同様な意見でなければいけないという方が、日本人としては違和感がある。 　仮に、丸山氏がロシアに拘束された場合、日本政府は政府方針とまったく異なる意見の日本人を守ることになるので、自己矛盾に陥るとの懸念があるようだが。 　日本政府が行くなと言っている紛争地帯に行って拘束された日本人や、外国に拉致された日本人がいれば、その日本人の主張が日本政府の考えと同じかどうかに関係なく、政府は救出しようとするだろうし、そのときに救おうとする日本人の思想信条をもって救出の是非が問題になることはないと思うし、仮に問題になったとしても政府は気に掛けず救出に努力するだろう。 　政府がロシアと領土問題で交渉しており、このような行動によって日ロ交渉が止まる可能性が大きく、国益を損ねるとの意見もあるようだが。 　日米交渉の最中に「在留米軍は帰れ」と言ったり「米軍移設反対運動」をしたり、周辺国が日本を攻撃すると公言しているのに国防強化に反対したり、外国人参政権を認めろとか天皇制反対と言うなど、国益を損ねるような発言や行為をしている議員が幾らでもいたような気がするが、彼らが議員辞職を求められたという話は聞いたことがない。 　領土問題を戦争で解決するなどという発想の議員がいることによって、日本人が誤解されてしまうなどという考えにいたっては、議員はある一定範囲の考えや発言をしなくてはいけないという拘束であり、もしそのような考えが、本当に政府にあるとしたら、日本は、戦争で中国に侵略されるのではなく、自らの思想が中国に侵略されようとしていることになる。 　「令和」の時代は、思想統制がなされる恐ろしい国に向かっていることを、この決議案は示唆しているのではないかと懸念する。 主な参考： [[ウィキペディア 丸山穂高の不祥事>https://ja.wikipedia.org/wiki/丸山穂高#不祥事]] [[丸山穂高議員の「戦争扇動発言」が、問答無用で許されない理由>https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64798]] #hr ―2019.6.7―

ページの更新 ビジュアル編集モードに切り替える 　6月6日に衆院本会議で丸山穂高衆院議員（日本維新の会を除名）に対して、議員個人に対してははじめての「糾弾決議案」が全会一致で可決されたそうだ。　丸山氏の行為の良し悪しは別として、違法行為を行ったわけでもないのに、日本維新の会からの除名までは理解できるとして、なぜ「糾弾」されなければならないのかが分からない。　発言に問題があったのか、行為に問題があったのか、日頃の行いに問題があったのだろうか。　これらの総合的な判断だとすれば、言い方によっては、決定的な行為はなかったと取れなくもない。 　北方領土は、ロシアにとってはロシア国内でありロシア法が適用され、犯罪行為になる懸念があったという話もあるようだが。 　現実には、ロシアでの違法行為には至っていなかったようだし、この発想は、中国を刺激するから、明らかに日本領土である尖閣諸島に日本人は近づいてもいけないという発想と同じで、何かおかしい。 　ロシアの駐日大使が事実確認をしてきて、政府の考えとはまったく異なる旨説明し事なきを得たそうだが。 　丸山氏は、政府の者でもないし、すべての国会議員が政府の考えと同様な意見でなければいけないという方が、日本人としては違和感がある。 　仮に、丸山氏がロシアに拘束された場合、日本政府は政府方針とまったく異なる意見の日本人を守ることになるので、自己矛盾に陥るとの懸念があるようだが。 　日本政府が行くなと言っている紛争地帯に行って拘束された日本人や、外国に拉致された日本人がいれば、その日本人の主張が日本政府の考えと同じかどうかに関係なく、政府は救出しようとするだろうし、そのときに救おうとする日本人の思想信条をもって救出の是非が問題になることはないと思うし、仮に問題になったとしても政府は気に掛けず救出に努力するだろう。 　政府がロシアと領土問題で交渉しており、このような行動によって日ロ交渉が止まる可能性が大きく、国益を損ねるとの意見もあるようだが。 　日米交渉の最中に「在留米軍は帰れ」と言ったり「米軍移設反対運動」をしたり、周辺国が日本を攻撃すると公言しているのに国防強化に反対したり、外国人参政権を認めろとか天皇制反対と言うなど、国益を損ねるような発言や行為をしている議員が幾らでもいたような気がするが、彼らが議員辞職を求められたという話は聞いたことがない。 　領土問題を戦争で解決するなどという発想の議員がいることによって、日本人が誤解されてしまうなどという考えにいたっては、議員はある一定範囲の考えや発言をしなくてはいけないという拘束であり、もしそのような考えが、本当に政府にあるとしたら、日本は、戦争で中国に侵略されるのではなく、自らの思想が中国に侵略されようとしていることになる。 　「令和」の時代は、思想統制がなされる恐ろしい国に向かっていることを、この決議案は示唆しているのではないかと懸念する。 主な参考： [[ウィキペディア 丸山穂高の不祥事>https://ja.wikipedia.org/wiki/丸山穂高#不祥事]] [[丸山穂高議員の「戦争扇動発言」が、問答無用で許されない理由>https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64798]] #hr ―2019.6.7―