森友学園の文書改ざんや防衛省の日報隠しなどに思う の編集

　政界では、森友学園の決裁文書の書き換えで証人喚問がなされたり、陸上自衛隊での日報隠蔽に対して関係者の国会招致を求めるなど、野党の鼻息が荒い。　どちらの言い分が正しいのかは知らないが、日本の野党は日本の国難を待ち望んでいるのではないかと勘繰りたくもなってくる。 　このような公文書管理の問題の発生に対して、問題点をまったく理解できないので、いつもコメントを控えてきたが、自分なりに何が分からないのかを考えてみた。 ・公文書とは? ・公文書の内容責任者は? ・公文書の管理責任者は? ・公文書の保管期限は? 1.公文書とは? 　冗談のような話だが、「公文書だとは思わなかった。」という言い訳が出て来たりしている。　ここで公文書と言っているのは、組織が保管義務を伴うもののすべての文書であり、個人的なメモも含むかもしれない。　組織では何が公文書なのかを明確に規定する義務がある。　この規定をせずに、「公文書をしっかり管理せよ。」とか「公文書を改ざんしたり、隠蔽したりするな。」といくら訓辞しても意味がない。 　業務を遂行すれば、そのエビデンスとして公文書が発生するのは一般的である。　モノを買えば納品書なり、領収書なりが発生する。　モノを売れば注文書なり、売上報告なりが発生する。　モノを生産すれば、検査証が作成されたり、進捗管理表などでトレースされたりしている。　会議をすれば、議事録が書かれ、決裁をするには決裁書が発生する。 　公文書が発生しない業務があるのだろうか。　仮に官僚が公文書がないと言っているとすれば、彼らは仕事をしていないと言っていることと同義であり、そのようなことはないと思慮する。 2.公文書の内容責任者は? 　公文書により様々だとは思うが、公文書には必ず内容の責任者がいる。　公文書の作成者は誰で、承認者は誰かが普通明確になっている。　記載項目についても、ある程度目安が規定されているべきであり、個人の気分で記載されたり、されなかったりすべきものではない。　仮に書き換えも含め、内容に問題が発生すれば、作成者および承認者たちがその責めを負う。　誰の責任でなされたのかが分からないという状況が理解できない。 3.公文書の管理責任者は? 　公文書がしっかりと作成され責任者が承認をしたとしても、その公文書が紛失したり、あってもどこにあるか分からなかったり何ものかに改ざんされたりしていては意味がないので、公文書の管理責任者も明確に決めておくのも当然のことである。　これを明確にせず、しっかりやれと訓辞をいくらたれていても改善されるわけがない。 　一般には、多くの公文書はデジタルデータとして作成され、大記憶装置でコンピュータにより統一管理するのが普通だと思う。　外部からの不正侵入の脅威に対して、外部から遮断されたネットワークに置く必要があるかもしれない。　手書きの公文書であってもデジタル化してコンピュータ管理する方が良いと思慮する。 　現在の公文書は統一管理されているが、過去のものが統一管理されていないということなのかもしれないが、であれば、単にしっかりしろではなく、過去の公文書をどうやってデジタル統一管理するかの具体的指示が必要になるのではないだろうか。 4.公文書の保管期限は? 　公文書の保管期限を明確に規定することも重要だが、保管期限が短すぎたりしないだろうか。　デジタル管理が可能になったことにより、それほど保管場所を気にしなくても良くなってきているので、保管期限も半永久的に伸ばすことが可能になると思慮する。 　民主主義の根幹を揺るがす問題だとか、シビリアン・コントロールが問われるなどということは、もちろん重要なことで、政府のガバナンス能力が問われるのは当然だと思慮する。　しかし、このようなインフラについては、野党を含む国会議員全員に責任が問われるのではないだろうか。 　また、稲田元防衛相にも隠避要因の一端があるという話題もあるが、これは防衛省におけるセクハラの側面もあるのではないかと危惧するのは考えすぎだろうか。 　いずれにせよ、政治家など、個人を招致して問い詰めて済むような問題ではないのではと思慮するのだが、いかがか。 #hr ―2018.4.7―

ページの更新 ビジュアル編集モードに切り替える 　政界では、森友学園の決裁文書の書き換えで証人喚問がなされたり、陸上自衛隊での日報隠蔽に対して関係者の国会招致を求めるなど、野党の鼻息が荒い。　どちらの言い分が正しいのかは知らないが、日本の野党は日本の国難を待ち望んでいるのではないかと勘繰りたくもなってくる。 　このような公文書管理の問題の発生に対して、問題点をまったく理解できないので、いつもコメントを控えてきたが、自分なりに何が分からないのかを考えてみた。 ・公文書とは? ・公文書の内容責任者は? ・公文書の管理責任者は? ・公文書の保管期限は? 1.公文書とは? 　冗談のような話だが、「公文書だとは思わなかった。」という言い訳が出て来たりしている。　ここで公文書と言っているのは、組織が保管義務を伴うもののすべての文書であり、個人的なメモも含むかもしれない。　組織では何が公文書なのかを明確に規定する義務がある。　この規定をせずに、「公文書をしっかり管理せよ。」とか「公文書を改ざんしたり、隠蔽したりするな。」といくら訓辞しても意味がない。 　業務を遂行すれば、そのエビデンスとして公文書が発生するのは一般的である。　モノを買えば納品書なり、領収書なりが発生する。　モノを売れば注文書なり、売上報告なりが発生する。　モノを生産すれば、検査証が作成されたり、進捗管理表などでトレースされたりしている。　会議をすれば、議事録が書かれ、決裁をするには決裁書が発生する。 　公文書が発生しない業務があるのだろうか。　仮に官僚が公文書がないと言っているとすれば、彼らは仕事をしていないと言っていることと同義であり、そのようなことはないと思慮する。 2.公文書の内容責任者は? 　公文書により様々だとは思うが、公文書には必ず内容の責任者がいる。　公文書の作成者は誰で、承認者は誰かが普通明確になっている。　記載項目についても、ある程度目安が規定されているべきであり、個人の気分で記載されたり、されなかったりすべきものではない。　仮に書き換えも含め、内容に問題が発生すれば、作成者および承認者たちがその責めを負う。　誰の責任でなされたのかが分からないという状況が理解できない。 3.公文書の管理責任者は? 　公文書がしっかりと作成され責任者が承認をしたとしても、その公文書が紛失したり、あってもどこにあるか分からなかったり何ものかに改ざんされたりしていては意味がないので、公文書の管理責任者も明確に決めておくのも当然のことである。　これを明確にせず、しっかりやれと訓辞をいくらたれていても改善されるわけがない。 　一般には、多くの公文書はデジタルデータとして作成され、大記憶装置でコンピュータにより統一管理するのが普通だと思う。　外部からの不正侵入の脅威に対して、外部から遮断されたネットワークに置く必要があるかもしれない。　手書きの公文書であってもデジタル化してコンピュータ管理する方が良いと思慮する。 　現在の公文書は統一管理されているが、過去のものが統一管理されていないということなのかもしれないが、であれば、単にしっかりしろではなく、過去の公文書をどうやってデジタル統一管理するかの具体的指示が必要になるのではないだろうか。 4.公文書の保管期限は? 　公文書の保管期限を明確に規定することも重要だが、保管期限が短すぎたりしないだろうか。　デジタル管理が可能になったことにより、それほど保管場所を気にしなくても良くなってきているので、保管期限も半永久的に伸ばすことが可能になると思慮する。 　民主主義の根幹を揺るがす問題だとか、シビリアン・コントロールが問われるなどということは、もちろん重要なことで、政府のガバナンス能力が問われるのは当然だと思慮する。　しかし、このようなインフラについては、野党を含む国会議員全員に責任が問われるのではないだろうか。 　また、稲田元防衛相にも隠避要因の一端があるという話題もあるが、これは防衛省におけるセクハラの側面もあるのではないかと危惧するのは考えすぎだろうか。 　いずれにせよ、政治家など、個人を招致して問い詰めて済むような問題ではないのではと思慮するのだが、いかがか。 #hr ―2018.4.7―