アパホテル問題の菅義偉官房長官のコメントに思う

　日本のビジネスホテルチェーンのアパホテルに「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が販売されていることが、中国周辺のインターネットなどで問題になっているようである。
・中国人は、アパホテルで宿泊するのをやめよう。
・中国旅行予約サイトではアパホテルが予約できない。

　この件につき、中国外務省報道官も記者会見で不満を表明した。
・日本国内に歴史を直視しようとしていない一部勢力がある。
・日本は、正しい歴史観教育を行い、隣国の信頼を得られるよう努力を促す。

　それに対し、記者会見で菅義偉官房長官からは特にコメントがなかったようである。
・中国外務省報道官の批判にいちいちコメントしない。
・過去の不幸な歴史に焦点を当てるのではなく、未来志向が必要である。

　これらが事実とすれば、日本政府の対応にはかなり疑問を感じる。
・中国の批判コメントを無視することは、肯定したことにならないのか。
・中国の理不尽な不買運動にコメントはないのか。

批判コメントを無視
　日本人の中で、過去の中国の暴挙に対して眼を向けるのではなく、未来志向で対応しようというのは、一つの姿勢として構わないと思う。　しかし、外国の批判コメントに対して無視するということは、政府としてどちらでも構わないということになる。
・中国がそう思うんだったらそれでも良い。
・その件については、政府は関心がない。

　日本人によって何十万人の人に被害を与えているかどうかに、日本はまったく関心のない国なのだろうか。　これでは、他国に批判されても仕方がないように感じる。　問題になっている書籍を、政府として肯定できないのであれば、日本は中国と違って表現の自由が保障されている国なので、これらの評価は歴史家に委ねているぐらいはせめて言ってほしい。　この投稿で、当書籍自体の評価をするつもりはないが、何十万人もの大量虐殺など、核兵器でも使わない限り可能だとは思えない。　本来、歴史を直視すべきは中国人の方であると思う。

　中国の不買運動への対応は、犯罪を犯した企業に対する不買運動であればどこにでもあり、ある程度は許された活動だと考える。　しかし、犯罪も犯していない日本企業に対して、外国による国を挙げての不買行為となると、日本政府が一企業の問題として看過して良いものだろうか。　このようなことを政府として無視していくと、いずれ、日本企業は中国共産党の言いなりにならざるを得なくなってしまうのではないだろうか。

　中国は、日本経済に大きな影響を与えている市場であることは事実だと思う。　しかし、このような不買運動などに日本企業が屈してしまうと、日本は経済よりも大事なものを失ってしまうのではないだろうか。

　現在、日本は、近視眼的な経済的理由で、中国へ大量に企業進出したり、国内で中国人の爆買いを当てにしたりしている。　中国経済がいつまで発展するかも不明である。　中国、中国企業や中国人と仲良くすることは良いことだと思うが、それらに、日本、日本企業や日本人が、多少の自己責任が伴ったとしても理不尽に振り回されることを政府は看過すべきではないと思う。

　これらが、いかにいろいろな意味でリスクをともなう行為であるかをこの機会に真剣に長期的視野で見直すべきではないだろうか。　トランプ氏を見習って、中国依存度の低下政策を真剣に取り組む必要を改めて感じる。　日本政府は、そのための支援を各方面から陰に陽に対応すべきではないだろうか。

　防衛省や海上保安庁を強化するだけが国防ではない。
　がんばれ、アパグループ！

―2017.1.19―