民進党代表の戸籍公開について思う

　日本民進党の代表が、日本と台湾・中国の「二重国籍疑惑」に対して自らの戸籍謄本の一部などを公開して釈明した。　大方のメディアなどの反応としては、今頃公開されても民進党に何ら影響がないのではと関心がないようである。　民進党内部では、個人情報の公開までする必要性があるのか、二重国籍保持者に対する差別の助長にならないのかなどの懸念も指摘され、代表もこのような開示は自分を最後にしてほしいと会見で締めくくっていた。

　民進党の動向にはまったく関心がないが、この「二重国籍疑惑」の釈明会見は、あまりにも遅いとは言え、それなりの意味があったと思慮する。　本来、公党代表だけでなく、日本の政治家はすべて「二重国籍疑惑」を払拭しておく義務があると考える。　選挙での立候補時点などで、日本単一国籍の証明を義務付けるよう法制化しておけば、このようなメディアへの個人情報開示などの必要もなくなる。　これは大臣の資産公開よりも重要なことだと考える。

　米国のトランプ大統領が「アメリカ・ファースト」と言っているそうだが、どこの国の政治家であっても当該国ファーストであるべきである。　これを基本としない者は、本来政治家になるべきではない。　単一国籍であればよいというものでもないが、政治家の大前提として、日本単一国籍であることは当然であると思慮する。　一般国民が単一国籍であることは努力義務かもしれないが、政治家や裁判官、自衛隊などは単一国籍であることが絶対に必須な条件だと思慮する。　この機会に法整備されることを期待する。

　すべての国民は法の下に平等だというが、二重国籍の者が単一国籍の者と完全な平等を保障される必要があるのだろうか。　おそらく、民進党は、一般人に対しても国籍差別や排外主義でもなく、参政権も与えろというのだろう。　国籍差別をなくすなどと言えば聞こえはいいが、日本と中国との国境をなくし、すべてを中国にしてしまえば中国との戦争もなくなると、民進党幹部は考えているのかもしれない。　であれば、彼らの辞書には「二重国籍」という言葉はあるはずもない。

　外国人が日本に住むべきではないと主張するつもりはないが、在日韓国人や在日中国人に対する特例はそろそろなくすることはできないものだろうか。　これがある限り、先の戦争が終わったとは言えないと思慮する。　もっとも、国際連合に「敵国条項」や「常任理事国の拒否権」などがある限り、戦後は終わらないのかもしれないが。

―2017.7.19―