渋谷区の同性カップル証明書案に思う

Last-modified: Tue, 01 Jan 2019 21:04:25 JST (1964d)
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 東京都渋谷区が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行する条例案を発表したそうである。 同性婚証明書ということだと想像する。同性婚を願う気持ちは理解できないが、夫婦や家族とは、何かを考えるひとつの機会だと思慮する。 異性婚=結婚とは何だろうか。

 基本的に存在するのは、子孫の維持であり、家族の構築だと思慮する。 単なる同棲との違いは、結婚式によって神に誓い、披露宴によって日頃お世話になっている方々に周知し、法律によって公の承認を得るということだろうか。

 簡単に離婚する夫婦が増えている現状では、同棲とそれほど違いはないのかもしれない。 また、子孫の維持や家族の構築といったら、子供のできない夫婦は認められないのかということにもなってくる。 養子をもらうなど、他に手段はあるのだが、であれば、同性婚との違いもあいまいになってくる。

 異性婚ができず同性婚しかできない方に対して、無理矢理、同性婚をしろというのも酷なような気がするので、同性婚も社会として承認するしかないのだろうか。 であれば、相続・所得等、税制上のパートナーとしての扱いや、病院・介護等の待遇などの配慮がなされるような社会を構築する必要があると思慮する。 ただ、あくまでも特例であり、法律的に異性婚と完全に同様の扱いの必要はないだろう。

 また、3人程度の友人同士でも可能な異性婚よりも緩やかな人生パートナーも想定しても良いのではと思慮する。 しかし、偽装婚や一夫多妻の温床とさせないために、人数制限や同性限定にするなど、それなりの制限を設ける必要があろう。(一夫多妻の是非は、論点がまったく異なるのでここでは省略する)

 少子化や老人介護などの対策のためにも、実質的な大家族を構築することが優遇されるような社会制度になればよいと思慮する。 家族概念を無視して、扶養義務も履行していないような者に対しても血縁関係があるというだけで相続権等が与えられるような制度は見直す必要があろう。
法律に是非、家族の概念を取り入れていただきたいものである。

 自分や親の老後を国や自治体に任せるのが当然だと考えるような社会であってはならないと思慮する。


―2015.2.13―