自民党の軽減税率の大幅譲歩について思う

　自民党が公明党の選挙対策としか思えないような消費税増税に伴う軽減税率導入に対してあっさり譲歩し、そのうえ加工食品だけでなく外食も対象に加えようとして公明党を困惑させているようである。

　橋下徹氏もこの譲歩に対し、安倍政権をほめ殺しとも思えるような評価をしているそうである。

　報道によると、安倍政権が谷垣自民党に譲歩を求めたそうであり、はたからは政府と党の立場が逆転しているようにも見受けられる。
　なぜ、このようなことになっているのかを無責任ながら想像してみた。

　そもそも、当初、消費税の増税を決めたのは、当時自民党の総裁だった谷垣氏であり、安倍氏はそれを引き継いで総裁になっただけの方である。　谷垣氏は増税に積極的だが、安倍氏はそれほど増税には積極的ではなく、それよりも経済政策や安保法案・憲法改正などの方が重点課題だったのではないだろうか。

　党として増税を決めている以上、よほど明確な背景がない限り、増税路線を変えるわけにもいかず、仕方なく8％増税をしたものの、10％増税に対しては、まず時期を遅らせ、次に公明党を悪者にした軽減税率の大幅譲歩によって、増税による景気減速影響を最小限に止めたいとの考えではないだろうか。

　であれば、その財源をどこから持ってくるかということは大きな問題ではなく、幸福実現党がいっているように、景気さえ向上すれば解決するという、増税より景気対策との方針ではないだろうか。

　東京新聞の長谷川幸洋氏も言っておられるようだが、来年には、安倍政権は何らかの理由をつけて次年度の消費税増税取りやめを争点に衆参同日選挙を仕掛けるのではないだろうか。

　ただ、消費税増税延期では企業も消費者も安心できず、景気低減を止める程度の意味しかない。　これも一つひとつ手順を踏まなければいけないという民主主義の弊害としてやむを得ないのかもしれないが、理想を言えば、軽減税率などという社会を混乱させるだけの不毛な議論をいつまでも続けるのではなく、一日も早く消費税増税廃止を明確に打ち上げていただきたいものである。

―2015.12.12―