麻生副総理の失言について思う

　麻生副総理が「いかにも年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいるけど、それは間違っていますよ。子どもを産まなかった方が問題なんだから」と語って、「政治家の資質なし」などと、予算委員会などで問題になっているようだが、副総理発言のどこで「政治家の資質なし」となるのだろうが。

　副総理が、「政治家の資質なし」かどうかは別として、この発言を国会で失言問題として取り上げるほうが、よほど政治家の資質に欠けるのではないだろうか。　少子高齢化問題とは、高齢者の数（分母）に比べて子供の数（分子）が少ないことの問題を取り上げているものだと思うが、これについて、副総理は、分母が大きいことが問題ではなく、分子が小さいことが問題だと言っているが、そのどこが間違っているかが分からない。

　副総理は、高齢者の代表ということも踏まえて、分母が大きいことが問題ではないと言っているのだと思うが、これを否定する方がよほど高齢者に対して失礼な話だ。　この発言に対する批判として、「子供を産めない人への配慮が足りない」「出産や育児を躊躇する社会こそ問題」「産む産まないは個人の自由」などがあるようだ。

　副総理は、子供をつくらない個々人が問題だと言っているわけではなく、出産や育児を躊躇する社会にこそ問題があり、政治は何かをしなければならないと言いたかったのだろう。　産む産まないは個人の自由ということについては確かにそうだが、そのような人が多数派になれば未来がないことも事実だ。　国連が、生物多様性をいくら謳っていたとしても、日本民族が滅ぶことを救ってくれるとはとても思えない。

　日本国憲法によると「すべての国民は勤労の義務を負い、国民は納税の義務がある」そうだ。　勤労できない国民はどうすれば良いのだろうか。　納税の義務については、「すべての国民」ではないようだが、おそらくほとんどの国民を想定していると思われるが、納税するしないは個人の自由だが、ほとんどの国民が納税しなかったら国の存続はできなくなり、政府は消費増税をしたくなってしまう。　副総理の失言問題で騒いでいる人の中心は護憲派の方々だと思うが、この憲法での国民の義務に対しては、どのような見解を持っておられるのだろうか。

　ここで、「納税するしないは個人の自由だ」というのは、一生懸命働いて納税するか、本人の意志でのんびり最低生活が送れる程度の所得で納税もせずに趣味に生きるかは個人の自由という意味で、納税するか脱税するかは個人の自由だと言っているわけではない。

　与党の行動に対して重箱の隅を突いて与党を攻撃することが目的化したような「言葉狩り」ではなく、例え野党と言えども、どうすれば国民が幸せに暮らせるかを考えた審議ができないものだろうか。

　厚生労働省の統計不正問題にしても、責任は長期政権与党の自由民主党にあるのだろうが、無能な厚労相や逃げてばかりの総理を攻撃していても、何の解決にもならない。　官僚の怠け癖というか手抜きに対して、国会議員が一丸となって大胆にメスを入れることを検討しないといけないのではないだろうか。

　現状のままでは、官僚の一時的な尻尾切りと大臣の辞任という表面的な処理で終わってしまい、いつまでたっても最深部のシロアリ駆除はできない。　日本の土台が腐りかけているときに、あまりにも危機感が欠如していないだろうか。
　信頼できない統計データーを基に、消費増税というブレーキをかけ、それではまずいとその軽減税率によるアクセルを踏んだら、景気というか、社会が混乱するだけだ。

―2019.2.6―